【よくある質問と回答（簡略版）】（2019年８月22日作成）
質問１：「ハザードチェッカー」をアプリとして提供してもらえませんか？
質問２：スマホ・アプリと同じような操作で利用したいのですが。
質問３：現在地から離れた地点の危険性を確認したいのですが、住所がわからない場合はどうすればよいですか。
また、住所がわかっていても、毎回、きちんと住所を入力するのが面倒なのですが。
質問４：自宅近くの避難場所が「ハザードチェッカー」の指定緊急避難場所の一覧に表示されないのですが。
質問５：指定避難所は表示されないのですか？
質問６：指定緊急避難場所までの経路は表示されないのですか？
質問７：通信途絶になった場合の対策はありますか？
質問８：スマホのバッテリー切れの場合の対策はありますか？
質問９：防災教育に役立つような使い方はありますか？
質問10：「減災カルテ・処方箋」の具体的な使い方を教えてください。
質問11：「減災カルテ・処方箋」を印刷したいのですが。
質問12：「減災カルテ・処方箋」の利用に制限はありますか？
質問１：「ハザードチェッカー」をアプリとして提供してもらえませんか？
回答：
「ハザードチェッカー」はウェブサイトにアクセスすることで利用できるウェブ・アプリです。
インターネットに接続可能で、位置情報の取得・入力が可能な端末であれば、スマホでもタブレット端末でもフィーチャーフォン（ガラケー）でもPC（パソコン）でも、どんな端末でも利用可能です。
ウェブ・アプリであるため、利用者がアプリをダウンロードしたり更新する必要はなく、常に最新のバージョンの「ハザードチェッカー」の利用が可能です。
当面は、スマホ・アプリとして「ハザードチェッカー」を提供する予定はありません。
質問２：スマホ・アプリと同じような操作で利用したいのですが。
回答：
Google PlayやApp Storeからダウンロードするスマホ・アプリと同様の操作をご希望の場合は、
①「ハザードチェッカー」のスマホ簡略版あるいはスマホ詳細版のホーム画面（位置情報入力画面）をブックマークに登録し、
②ご利用のスマホのホーム画面にアイコンを追加登録し、
③アイコンをホーム画面上の使いやすい位置に移動させ、
④このアイコンをタップする方法、
でご利用下さい。
質問３：現在地から離れた地点の危険性を確認したいのですが、住所がわからない場合はどうすればよいですか。
また、住所がわかっていても、毎回、きちんと住所を入力するのが面倒なのですが。
回答：
離れた場所の持つ素因（自然災害の危険性）の有無や誘因（リアルタイムの防災気象情報）の状況を確認するには、
①地点情報を入力し、
②マーカーを移動・微調整して、
③「今そこ危険？」ボタンをタップする、
という手順が必要です。
地点情報を入力する際は、
①７桁の郵便番号（ハイフンなしで全角でも半角でも可）、
②最寄りの鉄道駅名、
③名所旧跡などのランドマーク名、
④市区町村名と町丁目あるいは大字、
などの大まかな地点情報を入力して「マーカーを移動」ボタンをタップすると、目的の地点の近くにマーカーが移動しますので、素因情報は確認済みで、リアルタイムで変化する誘因情報と避難情報などだけを確認したいのであれば、そのまま「今そこ危険？」ボタンをタップしてください。
質問４：自宅近くの避難場所が「ハザードチェッカー」の指定緊急避難場所の一覧に表示されないのですが。
回答：
2013年（平成25年）6月に災害対策基本法が改正され、市町村長による「指定緊急避難場所」と「指定避難所」の指定制度が2014年（平成26年）4月から施行されました。
ご自宅近くでご利用予定の避難場所が「ハザードチェッカー」で指定緊急避難場所として表示されない理由としては、
①避難場所と思われている施設が指定緊急避難場所に指定されていない、
（指定避難所であるかもしれませんが、指定避難所と指定緊急避難場所とは必ずしも同一ではありません）
②指定緊急避難場所に指定されていても、都道府県を通じて総務省消防庁に指定避難場所の情報が報告されていない、
③最近になって指定緊急避難場所に指定されるか、総務省消防庁へ報告されため、「ハザードチェッカー」でのデータ更新が遅れて表示されない、
のいずれかが考えられます。
データの更新については、できるだけ頻繁に更新するように努めます。
質問５：指定避難所は表示されないのですか？
回答：
指定避難所とは、「災害の危険があり避難した住民等が、災害の危険がなくなるまで必要な期間滞在し、また災害により自宅へ戻れなくなった住民等が一時的に滞在することを想定した施設」です。
災害の危険が迫った時には、まずは、指定緊急避難場所への避難を、切迫している場合は建物内での垂直避難（２階への避難）や水平避難（崖などから反対の部屋への避難）を行って、安全が確認されてから、指定避難所への移動することをお考え下さい。
なお、指定避難所は、発災前や発災直後は開設されていない可能性もあります。
指定避難所の開設状況は、「ハザードチェッカー」で、「自治体ウェブサイト」をタップして市区町村のウェブサイトで、あるいは「防災関連ウェブサイト」をタップしてNHKの「各地域災害情報」でご確認下さい。
質問６：指定緊急避難場所までの経路は表示されないのですか？
回答：
自宅や通勤通学先やよく利用する施設の周辺については、普段から、素因の有無を確認され、避難が必要であればどこにどのような経路で避難するかの確認ができているはずです。
また、災害発生時には、建物の倒壊や落橋や浸水や土砂崩れなどで、避難場所までの経路が寸断されている可能性もあります。
外出先では、あわてて無条件に指定緊急避難場所や指定避難所を目指すのではなく、滞在先の施設や利用している交通機関からの指示に従うなどして、近くの安全が確保できる場所へ避難することが望ましいと考えます。
このため、「ハザードチェッカー」では、「普段の備え」と「緊急の場合の各自の周囲の状況を踏まえた判断」が重要だと考え、指定緊急避難場所までの経路の表示はしておりません。
なお、表示されるハザードマップの左下の「Google」のマークをタップし、さらに表示される「現在地マーク」をタップすることで、現在地から指定緊急避難場所などの指定地点までの経路を表示させることが可能です。
質問７：通信途絶になった場合の対策はありますか？
回答：
これまでの災害では、発災で基地局の通信設備が損壊して通信途絶になる場合を除き、停電でも基地局の予備電源でしばらくの間は通信が可能です。
通信途絶になる前に、できれば普段から、
①「ハザードチェッカー」の災害種別ハザードマップを「スクリーンショット」で保存しておく、
②危険性判定結果のページ全体をスマホ・アプリの「画面メモ」などで保存しておく、
などの対応をされていると、通信途絶時にも、これらの画面を呼び出して現在地や周囲の安全性確認や避難経路の確認などに役立てることができます。
また、スクリーンショットなどで保存した画面は、PCからプリンタでの印刷や、コンビニエンスストアのマルチコピー機での印刷が可能です。
質問８：スマホのバッテリー切れの場合の対策はありますか？
回答：
モバイルバッテリーが有効ですが、停電の場合は、モバイルバッテリーの充電もできなくなります。
100均ショップで販売されている、単３乾電池２本を使用するモバイル充電器を携行されることをお勧めします。
急速充電や完全充電はできませんが、非常時の通信には役立ちます。
自動車のシガーライターの代わりにシガーソケットに差し込んで使用するシガーUSBも100均ショップなどで販売されており、自動車保有者にとっては有用です。
質問９：防災教育に役立つような使い方はありますか？
回答：
防災や減災のためには、自分や家族が居住する場所、さらには自分や家族が訪問する場所やそこまでの経路の自然災害に対する脆弱性、すなわち身近な場所での素因の存在の有無の確認をしておくことが重要です。
素因があれば、素因に働きかけて災害を引き起こす可能性のある誘因について、気象庁の防災気象情報などからその誘因の接近や発生に普段から注意を払い、誘因の接近や発生が予測される場合には、避難を含めた防災対策を講じればよいことになります。
開発チームは、このような対応を「被災懸念バイアスによる防災」と仮称しています。
素因があれば、その素因に働きかけて災害を引き起こす誘因に注意を払うという「被災懸念バイアス」の醸成は、「言うは易く行うは難し」です。
そのため、開発チームでは、「ハザードチェッカー」のスマホ詳細版の危険性確認結果画面を見ながら、自宅などの安全性を確認して対策を考えることができる「減災カルテ・処方箋」の試用版を作成しました。
是非、「減災カルテ・処方箋」の試用版を印刷して、防災・減災の活動にお役立て下さい。
質問10：「減災カルテ・処方箋」の具体的な使い方を教えてください。
回答：
使い方は以下の通りです。
①「減災カルテ・処方箋」の前の欄に、自宅や通勤通学先や実家などの対象となる地点（対象地点）の名称（例えば「我が家の」）を記入して下さい。
②作成日を記入して下さい。
③対象地点の住所を記入して下さい。
④危険性確認結果画面から、対象地点の標高と海岸からの距離を転記して下さい。
⑤「気象庁の防災情報」で「河川の氾濫による洪水の危険度 →洪水警報の危険度分布(気象庁)」をタップして、表示される対象地点の近くの河川名と、その河川の河岸からの距離を大まかでよいので記入して下さい。
⑥津波浸水については、危険性結果確認画面の表示ならびに災害種別ハザードマップや「判定不能（No Data）」の場合は「市区町村の津波・高潮ハザードマップ閲覧へ」をタップして、移動先の「市区町村のハザードマップを見る →「わがまちハザードマップ（国土地理院）」を介して各市区町村が公開しているpdf版のハザードマップにアクセスして、津波の浸水被害の危険性の有無をチェックして下さい。
津波の浸水の危険があり、「有」にチェックされた場合は、想定浸水深を赤などの目立つ色のマーカー等で浸水深記入図の横に矢印（→）で記入して下さい。
さらに、指定緊急避難場所一覧と市区町村のウェブサイトの防災のページなどを参照して、津波避難タワーや津波避難ビルなども候補に含めて、津波襲来時の避難場所とそこまでの移動時間を実測の上で避難場所の欄に記入し、気象庁からの大津波警報・津波警報・津波注意報などを参考に、どのような状況あるいはタイミング（例えば「津波警報等の発表状況（気象庁HPへ）」をタップして津波注意法が発令された）で避難場所へ逃げるのか判断基準を逃げ時の欄に記入して下さい。
⑦高潮浸水についても、危険性結果確認画面の表示ならびに災害種別ハザードマップや「判定不能（No Data）」の場合は「市区町村の津波・高潮ハザードマップ閲覧へ」をタップして、移動先の「市区町村のハザードマップを見る →「わがまちハザードマップ（国土地理院）」を介して各市区町村が公開しているpdf版のハザードマップにアクセスして、津波の浸水被害の危険性の有無をチェックして下さい。
高潮による浸水の危険があり、「有」にチェックされた場合は、想定浸水深を赤などの目立つ色のマーカー等で浸水深記入図の横に矢印（→）で記入して下さい。
さらに、指定緊急避難場所一覧と市区町村のウェブサイトの防災のページなどを参照して、洪水の際の避難場所とそこまでの移動時間を実測の上で避難場所の欄に記入し、どのような状況あるいはタイミング（例えば「洪水気象警報・注意報（気象庁）」をタップして高潮注意法が発令された）で避難場所へ逃げるのか判断基準を逃げ時の欄に記入して下さい。
⑧河川の氾濫による洪水浸水については、危険性結果確認画面の表示ならびに災害種別ハザードマップや「判定不能（No Data）」の場合は「市区町村の洪水・内水ハザードマップ閲覧へ」をタップして、移動先の「市区町村のハザードマップを見る →「わがまちハザードマップ（国土地理院）」を介して各市区町村が公開しているpdf版のハザードマップにアクセスして、洪水の浸水被害の危険性、特に最近になってハザードマップが更新されて新たに公開されている「想定最大規模降雨に基づく洪水浸水想定区域図」で浸水被害の有無をチェックして下さい。
洪水による浸水の危険があり、「有」にチェックされた場合は、想定浸水深を赤などの目立つ色のマーカー等で浸水深記入図の横に矢印（→）で記入して下さい。
さらに、指定緊急避難場所一覧と市区町村のウェブサイトの防災のページなどを参照して、洪水や大雨の際の避難場所とそこまでの移動時間を実測の上で避難場所の欄に記入し、どのような状況あるいはタイミング（例えば「洪水警報の危険度分布（気象庁HP）へ）」で指定地点の近くの河川の表示色が水色から黄色の注意（警戒レベル２相当）へ変わった、「大雨警報（浸水害）の危険度分布（気象庁HP）へ」で指定地点を含むメッシュの色が黄色に変わった、など）で避難場所へ逃げるのか判断基準を逃げ時の欄に記入して下さい。
浸水ナビ機能を利用して、越水による破堤や溢水が発生した場合、最短で何分後に浸水が始まるかと、水が引くまでに何時間がかかるかを確認して記入して下さい。＜br＞
最大想定規模降雨に基づくハザードマップで、家屋倒壊等氾濫想定区域（家屋の倒壊・流失をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流や河岸侵食が発生することが想定される区域）に入っていないかどうかの確認をして下さい。
家屋倒壊等氾濫想定区域内にある場合は、警戒レベル２での早めの避難が推奨されます。
⑨内水氾濫による浸水については、危険性結果確認画面の表示ならびに災害種別ハザードマップや「判定不能（No Data）」の場合は「市区町村の洪水・内水ハザードマップ閲覧へ」をタップして、移動先の「市区町村のハザードマップを見る →「わがまちハザードマップ（国土地理院）」を介して各市区町村が公開しているpdf版のハザードマップにアクセスして、内水氾濫の浸水被害の危険性の有無をチェックして下さい。
内水氾濫による浸水の危険があり、「有」にチェックされた場合は、想定浸水深を赤などの目立つ色のマーカー等で浸水深記入図の横に矢印（→）で記入して下さい。
さらに、指定緊急避難場所一覧と市区町村のウェブサイトの防災のページなどを参照して、大雨の際の避難場所とそこまでの移動時間を実測の上で避難場所の欄に記入し、どのような状況あるいはタイミング（例えば「大雨警報（浸水害）の危険度分布（気象庁HP）へ」で指定地点を含むメッシュの色が黄色に変わった、など）で避難場所へ逃げるのか判断基準を逃げ時の欄に記入して下さい。
⑩土砂災害の危険性については、危険性結果確認画面の表示ならびに災害種別ハザードマップや「判定不能（No Data）」の場合は「市区町村の土砂災害ハザードマップ閲覧へ」をタップして、移動先の「市区町村のハザードマップを見る →「わがまちハザードマップ（国土地理院）」を介して各市区町村が公開しているpdf版のハザードマップにアクセスして、土砂災害の危険性（特別警戒区域および警戒区域の内外かどうか、近くに土砂災害危険箇所がないかどうか）の有無をチェックして下さい。
指定地点だけでなく、指定地点から徒歩約５分の範囲である半径300ｍ以内にも、土砂災害の危険がないかを確認して、危険の有無をチェックして下さい。
土砂災害による危険があり、「有」にチェックされた場合は、危険をもたらす災害種別（急傾斜地の崩壊、土石流、地すべり（以上、特別警戒あるいは警戒区域）、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所、雪崩危険箇所（以上、土砂災害危険箇所））を記入し、指定緊急避難場所一覧と市区町村のウェブサイトの防災のページなどを参照して、土砂災害の危険が発生した際の避難場所とそこまでの移動時間を実測の上で避難場所の欄に記入し、どのような状況あるいはタイミング（例えば「土砂災害警戒判定メッシュ情報（気象庁HP）へ」で指定地点を含むメッシュの色が黄色に変わった、など）で避難場所へ逃げるのか判断基準を逃げ時の欄に記入して下さい。
⑪地震による災害の危険性を確認するには、国立研究開発法人防災科学技術研究所が提供している「地震ハザードカルテ」が非常に有用です。しかし、このカルテは、一般人が見てもなかなか理解することが難しいため、「ハザードチェッカー」では、理解がしやすい情報である指定地点の表層地盤増幅率、微地形の種類、今後30年以内に震度５弱以上および震度６弱以上の地震が発生する確率を表示しています。
減災カルテには、微地形の種類を微地形の欄に、表層地盤増幅率を揺れやすさの欄に転記して、地盤の強弱の確認をして下さい。同じ規模の地震でも地形の種類によって地盤の弱さが異なるため、揺れやすさが異なります。揺れやすさを数値化した指標が表層地盤増幅率で、数値が大きいほど地盤は弱く、地震の振動が増幅されて揺れは大きくなります。一般に、表層地盤増幅率が「1.5」を超えれば要注意、「2.0」以上の場合は揺れが強くなり、地震への備えが特に必要とされています。地形によって液状化が起こります。液状化が起こりやすい地形は、「埋立地」、「干拓地」、「旧河道」、「三角州・海岸低地」などとされています。
次に、指定地点の建物の建築年（正確には建築確認申請が受理された年月日）を記載して下さい。建築確認申請が受理された年月日によって、建物の耐震基準が異なります。1981年（昭和56年）５月31日以前であれば、旧耐震基準で「震度５程度までの地震で即座に建物が崩壊しない」程度の耐震性が、1981年（昭和56年）６月１日以降であれば、新耐震基準で「中規模の地震（震度５強程度）でほとんど損傷せず、大規模な地震（震度６強～７程度）で倒壊・崩壊しない」程度に高められた耐震性が、さらに2000年（平成12年）６月１日以降であれば、不同沈下を防ぐために地耐力に応じて最適な基礎を作るために地耐力調査（地盤調査）が事実上義務付けられて建物の耐震性は大きく向上しています。
記載した建物の建築年に応じて、耐震性のチェック欄に、1981年の旧耐震基準の建物であれば×印を、2000年までの新耐震基準の建物であれば△印を、2000年以降の新耐震基準の建物であれば〇印を記入し、今後30年以内に震度６弱以上の地震が発生する確率を震度６弱以上確率の欄に転記して下さい。
また、建物建築年の縦方向の矢印に対して、建築年を赤色などの目立つ色のマーカー等で、該当する年に横矢印（→）を記入してください。
さらに、寝室でベッドあるいは布団の上に横たわり、周囲から倒れてくる家具や落ちてくる物がないかを確認して、寝室確認のチェック欄に、安全であれば〇印を、安全ではない場合は×印を記入して下さい。
旧耐震基準や2000年までの新耐震基準の建物で、天気した震度６弱以上確率の数値が高ければ、地震に対しての被害の可能性は非常に高くなっていると考えられます。建物の耐震診断や必要であれば耐震工事を実施し、少なくとも、寝室の安全性だけは確保するように努めて下さい。
地震に関しては、緊急地震速報から実際の地震までの時間間隔が短く、指定緊急避難場所へ事前避難することは事実上、不可能です。
避難場所の欄には、自治体の防災関連ページなどを参照して、最寄りの指定避難所を記載して下さい。
⑫以上で減災カルテの記載が完了しますので、続いて、カルテに基づいて処方箋を検討します。
処方箋には、カルテで明らかになった災害に対する対象地点やその地点の建物の災害に対する脆弱性をいかに克服していくかを、
地盤（地盤強化、地盤嵩上げ、側溝整備など）、
建物（耐震診断、耐震補強、耐震ベッド設置、建替えなど）、
室内（家具類の転倒・落下・移動防止策、室内の整理など）、
飲食料・生活用品備蓄、
非常持出袋準備、
保険（火災保険、店舗総合保険、地震保険、自動車保険、損害保険など）加入、
などの項目別に、今後１年間を目途に実施する対策を箇条書きで記入して下さい。
⑬以上で減災カルテ・処方箋の作成は完了です。
半年あるいは１年に１回、この減災カルテ・処方箋を見直して、新たな減災カルテ・処方箋を作成し、我が家や実家などの防災・減災に役立てて下さい。
質問11：「減災カルテ・処方箋」を印刷したいのですが。
回答：
pdf形式あるいはWord形式の「減災カルテ・処方箋」は、PCへデータを転送することでプリンタから、あるいはコンビニエンスストアのマルチコピー機で印刷が可能です。
pdf形式の「減災カルテ・処方箋」
wordf形式の「減災カルテ・処方箋」
印刷方法の詳細は、例えば、以下のサイトを参照して下さい。
外部サイト(Dropboxのページ)
質問12：「減災カルテ・処方箋」の利用に制限はありますか？
回答：
「減災カルテ・処方箋」は、ご自由にご活用下さい。
「減災カルテ・処方箋」を作成することで、企業や団体では、従業員の自宅や実家の安全確保につながり、災害後の出勤率が高まり、BCPに貢献することができます。
学校では、学生・生徒・児童への防災教育に利用可能で、学生・生徒・児童の安全確保はもとより、子供から親や祖父母へと働きかけがされることで、防災・減災の活動を地域社会へと広げていくことが期待できます。
地域社会では、自主防災組織などを中心に、まずは自宅や自店舗の防災・減災対策を講じて、その上で地区防災計画策定などで共助を考えて、さらに事前復興計画を検討するなどして住宅再建などを容易にするように工夫することで、地域社会・コミュニティのレジリエンスを高めることに繋がります。
減災カルテ・処方箋のご利用について、防災学習や集合研修などの場での利用をお考えの場合は、メニューの開発チーム情報に記載の連絡先メールアドレスにご連絡下さい。
また、利用されてお気づきの点や改良した方が良い点などがありましたら、開発チーム情報に記載の連絡先メールアドレスにご連絡いただければ有難く存じます。
なお、「減災カルテ・処方箋」の著作権は、「ハザードチェッカー」のアプリ開発チームにあります。